全国旅行支援事業

"全国を対象とした観光需要喚起策(観光庁発表による)"

観光庁より国の支援事業として実施されている「全国を対象とした観光需要喚起策」で、各都道府県ごとに実施されます。

 

年明け(110日宿泊分以降)の実施について

期間は、2023110日(火)から、予算が無くなり次第終了(都道府県において設定)とし、日本国内の旅行において一律20%の割引

(※条件あり)で、ひとり1泊あたり、交通付き旅行で最大5,000円、その他の旅行は最大3,000円が割引されます。

さらに、旅行先の飲食店やお土産店で使用できる地域限定クーポンが、平日は2,000円、休日は1,000円配布されます。

 

①対象期間(事業期間)

国が定める下記の事業期間内で、各都道府県が主体となり実施期間を定めます。

2023110日(火)~予算が無くなり次第終了(都道府県において設定)

※事業期間内であっても都道府県の判断で新規予約の受付を停止する場合があります。

※補助金適用となる対象期間は都道府県により異なります。必ず各都道府県の実施内容を確認ください。

※ 2022年12月13日観光庁発表


対象者

日本在住の方

※日本国内居住者であれば、外国人の方でも利用可能です。

※2022年12月13日観光庁発表

※補助金の割引率・上限額、地域限定クーポンの詳細などは都道府県により異なる場合があります。各都道府県ページにてご確認ください。

※乳幼児が補助対象として参加する場合も、補助金対象になります。

 

③補助金交付額

国の支援事業として、支援水準は以下のとおり全国一律となります。

補助金の内訳と販売補助額の算出方法は「旅行代金の補助(割引)」と「地域限定クーポン」の2つで構成されています。

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※各都道府県にて用意された補助金額が全て使われた時点で、その都道府県については事業が終了いたしますので、予約時によくご確認ください。

※ひとつの旅程において7泊までとし、8泊以上の宿泊を伴う旅行は7泊分までが対象となります。

※ワクチン3回接種済証または陰性証明(PCR検査 / 抗原定量検査 / 抗原定性検査)

 

④対象旅行代金

割引対象の旅行代金単価はひとり1泊あたり、平日3,000円以上、休日2,000円以上の商品が対象となります。

よって、旅行代金単価が規定未満になるご旅行については、本事業(補助金および地域共通クーポン配付)の対象外となります。

 

全国旅行支援を利用するには、下記の書類が必要です。

1、本人確認書類免許証やマイナンバーカードなど

2、ワクチン3回接種済証または陰性証明(PCR検査 / 抗原定量検査 / 抗原定性検査)

PCR検査および抗原定量検査の検査結果は、確認日から3日以内のものが有効です。抗原定性検査の検査結果は

確認日から1日以内(旅行の前日または当日)のものが有効です。